UTILIZATION弁理士活用のススメ
External IP Department Services社外知財部としてのサービス提供
知的財産活動の重要性は認識しつつも、
知財部に十分な人員を配置できない企業様へ
私たちを
社外知財部としてご活用ください
ベテラン知財部員がいるが、知財部員の人数が全体的に不足している
通常の出願業務に加え、発明部門との発明相談、ヒアリング、特許調査等を、知財部員に代わって行います。貴社の方針を熟知したベテラン知財部員様は、戦略策定などのより上流の業務に注力いただけます。
知財部員の経験値が少ない／なかなか知財部員が育たない
発明部門との発明相談、ヒアリング、特許調査、通常の出願業務等を、知財部員が効果的に経験を積むことができるよう協力してサポートいたします。これまで多くの知財部員と接してきた経験を踏まえ、業務に必要な法律知識、発明の捉え方、出願戦略の考え方などの教育もサポートします。
開発部門の知財意識を上げたい
研究や開発に忙しい開発部門の方々は、知財活動に積極的ではないかもしれません。私たちは、定期的なミーティングや啓蒙活動を通じて知財意識の向上にご協力するほか、企業様の実体にあった「発明を提案したくなる」仕組みも一緒に考えます。
弊所では国内の企業知財部様に
向けて、
社外知財部としての
役割を提供します。
通常の特許庁に対する権利化の手続き業務のほか、企業における全体的な知的財産活動のサポートをおこなう知財コンサルティング業務もおこなっております。
特に2021年のコーポレートガバナンスコード（CGコード）の改訂に伴い、上場企業は知財投資の情報開示などが求められています。IPランドスケープやそれを活かした知財経営を考えていく必要性は分かっていても、知財部員は日々の権利化業務や権利活用業務に追われ、なかなか実施に至らないという企業様もいらっしゃるのではないでしょうか。
IPランドスケープの活用や知的財産の有効活用に知財部員のリソースと時間をあて、知財経営の実現と事業発展を目指すために、私たちをご活用くださいませんか。
Reliability and Results as International Liaison外国窓口としての信頼と実績
海外出願のサポートは
弊所にお任せください。
海外代理人とのコミュニケーション
日常的にはメールでのコミュニケーションが中心ですが、案件に応じてオンラインミーティングを行って密にやりとりを行っています。
特許、実用新案、意匠について
日本～海外、出願～中間処理を同じ弁理士が一貫して対応します。これにより、日本と海外の両方で出願～権利化まで考慮した品質の高いサービスを提供します。
外国出願には高い専門性と各言語への確かな翻訳力・語学力、海外特許事務所との密な連携などが必要とされています。上記のような内容に加え、外国出願の経験・実績や期限管理、現地代理人との強固なネットワークなど総合的なサポート力を備えています。
海外におけるビジネスで知的財産を守るためには、「外国出願」をする必要があります。外国出願とは、自国以外の国で特許を取得することを指します。特許は基本的に権利を取得した国のみで保護されるため、知的財産を保護したい国ごとに、特許を取得する必要があります。
Management Agreement顧問契約
顧問契約のご紹介
顧問契約をいただいた企業様には、担当弁理士がご要望に応じて以下のようなサービスを提供します。
- 知財戦略の提案
- メールや電話による無料相談
- 特許や意匠、商標等の出願
- 特許や意匠、商標等の調査、更新
- 特許や意匠、商標等の出願費用割引
- 外国出願
- 発明などに対する相談
- 知的財産に関わるコンサルティング業務 など
メリット
1. 弁理士とのコミュニケーションが容易
スポット契約よりも長期間の契約となることが多いため、会社の背景なども理解してもらいやすく、より気軽に相談をしたり、アドバイスが可能です。また、月に何度かの会社訪問が設定されている場合もあり、話をしやすい環境づくりも可能です。専門家でないと気づかないような知的財産に関しても、プロの視点から洗い出すことができるため、ビジネスの発展に寄与します。
2. 人件費の削減
知的財産に関わる人材を雇用する人件費に比べると、リーズナブルな価格で専門家である弁理士と顧問契約を結ぶことができます。分野や業務の知識が深い弁理士に依頼することも可能であり、退職による人材流出の心配もなく、幅広いサポートやコンサルティングを受け続けることができます。
留意点
顧問契約料
月単位で数万～数十万円の顧問契約料が必要となります。この費用は、サポートを受ける内容にもよります。例として、月5万の雇用契約を結んだ場合は年間60万円かかる計算となりますが、人材を雇用すると、1人当たりおおよそ500万～600万ほどの人件費がかかります。その1/10ほどの費用で、専門知識を持つ弁理士に幅広い内容を依頼できるため、トータルコストしてはリーズナブルでありながら、様々なメリットを享受できるといえるでしょう。
顧問契約内容は、企業様によってそれぞれ異なります。契約料を抑えてシンプルなサービス内容にすることもできますし、契約料を高めに設定し、その分手厚いサポート体制を敷くこともできます。目的や想定される依頼内容などを基準として、丁寧にサービスのご説明も行いますのでぜひお気軽にお問い合わせください。
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知的財産に関する些細な相談から
専門的なサポートまで
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