SERVICES業務案内

国内外の特許、実用新案、意匠および商標の出願、拒絶理由通知への対応、審判、鑑定、調査などの、権利化および権利の保護に関する業務に対応しています。

企業での製品開発経験のある弁理士が、企画の初期段階から、特許、意匠、商標の各法域において段階に応じた知財活動をサポートします。

クライアント様	当所サービス
企画スタート	ヒアリング参加、競合情報提供 経営陣を納得させるための調査報告書もご提供します 構想段階での早期出願
開発設計スタート	特許、実用新案、意匠、商標の出願 他社動向調査、ウォッチング クリアランス調査等
量産スタート	国内優先権出願の検討 海外への出願検討 （パリ条約、PCT出願、ハーグ条約、マドリッド協定議定書に基づく国際出願）
販売	審査請求、拒絶理由対応 分割出願 警告、侵害調査等
市場優位

国内クライアント様向けの出願及び登録に係る代表的な手続きの料金のみを掲載しています。審査において拒絶理由通知が発行された場合には、拒絶理由通知への応答に係る手数料が発生します。利用する制度や手続きに応じた具体的な料金は、個別に御見積しますので、お気軽にお問い合わせください。

国内特許

　　　　　

当所手数料（特許印紙代以外のすべての手数料）は、税抜きで表示しています。 特許印紙代（実費）については、特許庁のサイトをご参照ください。

外国特許

　　　　　

当所手数料は税抜きで表示しています。当所手数料に加え、外国特許庁の費用、外国代理人の費用、実費（外国との通信費等）が発生します。海外出願に係る助成金の申請にも対応していますので、お気軽にお問い合わせください。

国内商標

　　　　　

当所手数料は税抜きで表示しています。

外国商標

　　　　　

当所手数料は税抜きで表示しています。当所手数料に加え、外国特許庁の費用、外国代理人の費用、実費（外国との通信費等）が発生します。

国内意匠

　　　　　

当所手数料（特許印紙代以外のすべての手数料）は、税抜きで表示しています。 特許印紙代（実費）については、特許庁のサイトをご参照ください。

外国意匠

　　　　　

当所手数料は税抜きで表示しています。当所手数料に加え、外国特許庁の費用、外国代理人の費用、実費（外国との通信費等）が発生します。