FAQよくあるお問い合わせ内容

新しい技術を個別に出願した方がよい場合と、製品全体として出願した方がよい場合とがあります。また、例えば製品を競合他社が分析したとしても解明できないような技術については、出願せずに独自のノウハウとして管理した方がよいかもしれません。逆に、製品の見た目に表れる技術は、模倣を防ぐためには出願が有効です。
このように、技術の内容と、その技術の市場における位置づけによって、何を出願した方がよいのかが変わってきます。また、技術を保護する出願には、特許、実用新案、意匠の３つがあり、製品の特性や市場戦略に応じた選択が必要です。何を出願するかについて迷われた場合には、まずは弁理士に相談なさることをお勧めします。

新たな製品／技術についての出願でしたら、その製品／技術を説明する資料をご用意ください。特別に資料を作成いただかなくとも、既存の企画書や仕様書でも大丈夫です。ヒアリングの際に、必要な情報をお伺いします。

商標の出願でしたら、出願しようとしている名称（候補）と、どのような製品／サービスで使用したいのか、をお知らせください。

特許出願には、①特許庁に納付する手数料と、②弁理士や外国代理人の手数料がかかりますが、弊所では以下のような制度の利用をサポートしています。（2023年8月14日現在）

①特許庁に納付する手数料については、中小企業等を対象とした減免制度があります。
特許庁ウェブサイト「特許料等の減免制度」
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmensochi.html

②弁理士や外国代理人の手数料についても、地方自治体等が補助金制度を提供しています。
日本弁理士会ウェブサイト「地方自治体等による助成制度」
https://www.jpaa.or.jp/activity/support/localgrant/

企画提案型サービスとして経営にも役立つ知財活動の支援をします。

弊所では、世界30ヵ国以上の国や地域と、特許、意匠又は商標についてやり取りをしてきた経験があります。外国の代理人とも連携して、外国出願をサポートいたしますので、ご安心ください。

はい。更新可能時期の少し前にお知らせ致します。

直接出願とマドプロ出願の二種類があります。それぞれ一長一短がありますので、これまでの経験に基づき、お客様にぴったりな方法を提案致します。

一般的な言葉に図形を付けただけの登録商標である可能性があります。弊所にご相談ください。