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同意書制度の導入を含む商標法の改正案は、2023年3月20日に国会に提出され、5月11日の国会で議題として扱われた。

現行の商標法では、例え権利者からの同意書を得ているとしても、先行商標と類似する商標は登録を受けることができない。当事者が商標の併存登録に合意する場合、商標権の共存契約を締結後、商標権の譲渡及び再譲渡をするといった実務が行われている（アサインバック）。現行制度は権利者にとって複雑かつ非効率なものとなっており、早期の解決が望まれていた。

改正案は、アサインバックに伴う煩雑な手続の不便さを解消することを目的としている。また、同意書制度に基づいて登録された商標が不正競争の目的で使用され、需要者に混同が生じた場合、商標権の取り消しを認めるという保護措置が含まれている。さらに、商標および商品役務が同一の場合、同意書による拒絶理由の解消は受け入れられない。

参考：Kim & Chang